こんにちは、税理士のゼイコです。
今日は、**「マイクロ法人で社会保険をどう最適化するか？」**というテーマでお話します。
フリーランスや副業、育児中の方にとって、毎月の社会保険料（国民健康保険・国民年金）は本当に重たい出費ですよね。
でも実は、**マイクロ法人を上手に使えば「必要な保障はキープしながら、保険料は最適化できる」**という仕組みがあります。
🧓国保・国民年金 vs 社会保険、どっちが得？
📌まず、両者の主な違いをざっくり比較👇
| 項目 | 国民健康保険（国保）・国民年金 | 社会保険（協会けんぽ＋厚生年金） |
|---|---|---|
| 加入対象 | フリーランス・無職・学生など個人 | 法人の役員・社員など |
| 保険料 | 所得に応じて高くなりがち | 月報酬に比例（最低限で調整可） |
| 保険料の負担 | 全額自己負担 | 会社と折半（法人が半分負担） |
| 給付 | 基本的な医療・年金 | 医療＋手厚い年金＋傷病手当＋育休手当など |
| 控除対象 | 社会保険料控除あり（ただし高い） | 社保控除＋法人経費にできる部分も |
💸実際の試算：どれくらい差が出る？
たとえば、年所得が300万円前後のフリーランスが国保＋国民年金で支払う金額は、年間約60〜70万円程度になることも。
一方、**マイクロ法人を立ち上げて「自分に最小限の給与を出す」**形にすると、
たとえば「月給8.8万円」であれば…
- 社会保険料（厚生年金＋健康保険）：月額約28,000円（折半で法人負担含む）
- 年間：約33万円前後（個人＋法人）
✅ 実質負担額は国保より安くなるケースが多いのです。
👨👩👧配偶者や子育て中の家庭になぜおすすめ？
- 育休・出産手当金などの給付がある（国保にはない）
- 障害年金・遺族年金の額が多い（厚生年金の方が手厚い）
- 扶養に入る・外れる判断も法人なら調整しやすい
- 年金受給時の将来差が大きくなる
特に、将来的に「パートで扶養内」「再就職せずに働きたい」などを考えている人には、
法人を通じた社会保険加入が一つの選択肢になります。
🛑社会保険は義務？どこまで加入が必要？
これは誤解が多いので、整理します👇
✔ 法人の役員（1人社長含む）は原則、社会保険加入が必要。
ただし…
- 報酬をゼロにしておく（無報酬役員）
- 非常勤であることを主張する
- 70歳以上の役員など例外的なケース
など、一定の条件では「加入しない」選択も理論上は可能です（※慎重に設計が必要です）。
ただし基本的には、**正攻法としては「最低報酬で加入」**が王道です。
✅マイクロ法人で安心して最適化する方法
ゼイコ流に、ポイントを5つに絞ります👇
- 自分の年齢・将来設計から「社保 or 国保」のコスパを比較
- 法人を設立し、報酬を「最低ライン」で設定（月8.8万円が目安）
- 社会保険料の法人負担分は経費化され、節税にもなる
- 社保の保障（傷病・産休・年金）をフル活用
- 扶養に入りたい家族がいる場合はバランスを設計
📌注意：社保加入は「出口戦略」も考えるべし
一度加入すると、簡単には脱退できません。
「退職」や「役員報酬のゼロ化」などの手続きが必要になるので、ライフプランや収支計画を踏まえた戦略的な運用が大切です。
🗺どんな人がこの方法に向いてる？
- 国保が高くて家計がしんどい人
- 今後の出産や育児休業を予定している人
- 老後の年金を少しでも増やしたい人
- 副業収入・フリーランスを法人化したい人
📬気になる方へ：ご相談・個別指導できます
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✍まとめ
- 国保より社保の方がコスパが良いこともある
- マイクロ法人を使えば、報酬を調整して社会保険料を最適化できる
- ライフステージや将来計画と合わせて「賢く設計」するのが成功のカギ
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