こんにちは、税理士のゼイコです。
最近、「マイクロ法人って聞いたことあるけど、結局なに？」「節税になるって聞いたけど本当？」というご相談をよく受けます。
この記事では、マイクロ法人の基本とメリット・デメリット、そして始め方の全体像を、できるだけやさしく、でも専門的に、解説します。
🔍マイクロ法人とは？
「マイクロ法人」とは、1人～数人だけで運営する、超小規模な株式会社のこと。多くの場合、社長自身が社員であり、ほとんど外注や従業員を持たない法人です。
「年商数千万円」といった規模感ではなく、月数万円〜年数百万円の利益でも十分意味があります。
💡マイクロ法人の主な使い方
- 個人事業の一部を法人化して節税
- 社会保険に加入するための枠組み
- 資産管理会社（投資・不動産）としての利用
- 副業を法人で受けるスキーム作り
📈なぜ今、注目されているの？
理由はシンプルです。
- 🧾 国民健康保険・年金の負担が重くなってきている
- 📉 インボイス制度の開始で個人事業がやりにくくなった
- 💼 副業解禁の流れとあわせて会社員でも法人を持つ人が増えた
- 💰 投資や副収入を効率的に管理したい人が増加中
特に個人事業主やフリーランス、会社員の副業、投資家、主婦・主夫の間で、「節税」と「将来への備え」ができる仕組みとして注目されています。
👤個人事業との違いは？
| 項目 | 個人事業主 | マイクロ法人（株式会社） |
|---|---|---|
| 開業手続き | 簡単（届出のみ） | 法人登記が必要 |
| 所得税率 | 最大45％ | 法人税率 約15〜23% |
| 社会保険加入 | 国保・国民年金 | 条件により社保に加入可 |
| 節税の自由度 | 限定的 | 節税スキーム豊富 |
| 信用力（融資・契約） | やや低い | 高い（法人格がある） |
一番の違いは「税金の種類と負担のバランス」。
法人化することで、給与所得控除が使えたり、所得分散が可能になったりするため、上手に使えば手取りが増えることも。
🚀どうやって始めるの？
大まかな流れはこんな感じです👇
- 法人名・所在地・事業目的を決める
- 定款作成と公証役場の認証（電子定款推奨）
- 法務局で登記手続き
- 法人の銀行口座・印鑑を準備
- 税務署などへの届出（青色申告・給与関係）
- 社会保険・労働保険の手続き（該当者のみ）
- 記帳・申告の体制を整える（ソフトや顧問）
法人設立自体は**オンラインで格安（5〜10万円前後）**でできます。
ただし「なぜ作るのか？」「どう運用するか？」の方が重要です。
👩🏫向いている人・向いていない人
✅マイクロ法人が向いている人
- 所得が年250万円以上のフリーランス・個人事業主
- 副業が好調な会社員
- 社会保険料の負担を最適化したい人
- 将来の資産管理の仕組み作りをしたい人
- 子育てや介護と両立しながら柔軟に働きたい人
❌向いていない人
- 所得が非常に低く、税負担が元々少ない人
- 面倒な手続きが極端に苦手な人
- まったく収入の目処が立っていない人
💰節税メリット（簡単に3つ）
- 給与所得控除が使える
→ 法人から自分に給与を出すと、最大195万円までの控除 - 法人税の方が低率（15〜23%）
→ 所得税45%に比べるとかなりお得なケースあり - 経費計上の幅が広がる
→ 会議費、通信費、家賃、書籍代などの分離が可能
⚠️コストとリスクも知っておこう
年間固定費の目安：
- 法人住民税（均等割）…7万円〜（赤字でもかかる）
- 税理士や記帳サポート…0〜15万円（自力ならゼロ）
- ソフト代（会計・申告）…1〜3万円程度
- 社会保険料…加入時は月2〜3万円〜
✅ 赤字でも維持費はかかるので、「目的と予算感」が大事です。
👣次のステップ：自分に合ってるか確認したい方へ
「なんとなく気になっていたけど、自分も対象になるのかな？」
「まずは小さく始めてみたいけど不安」
そんな方のために、無料のメール相談や個別のマンツーマン指導を行っています。
実際に、
- 「フリーランスから法人化して国保を抜けられた」
- 「育児と仕事を両立しながら社会保険料を最適化」
- 「税金を抑えつつ、生活を安定させられた」
などのご相談もいただいています。
📬個別相談はこちらから
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まとめ
- マイクロ法人は、小さく始めて大きなメリットが得られる「小さな会社」
- フリーランス、副業、主婦、セミリタイアなど柔軟な生き方をしたい人にぴったり
- 節税だけでなく、「人生の安心と自由」のための手段
気になった方は、ぜひお気軽にご相談くださいね。
※この記事は、実際に税理士業務でマイクロ法人の運営・支援に関わっている筆者が執筆しています。
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