こんにちは、今日は簡単にふるさと納税のワンストップ特例制度についてご紹介します。
💡 ポイントはココ！
- ワンストップ特例制度を利用すると、確定申告不要で寄附金控除が受けられます
- 申請期限は1月10日（必着）！です
- オンライン申請なら、郵送不要で手続き完了
ワンストップ特例制度ってなに？
ワンストップ特例制度とは、一定の条件を満たすと確定申告をしなくても、ふるさと納税の控除が受けられる制度です。
- 寄附した自治体に「特例申請書」と「本人確認書類」を提出するだけ
- 控除額は、寄附額から2,000円を引いた分が住民税から全額控除
- 郵送かオンラインの2通りで申請可能
利用できる条件
以下の条件をすべて満たす必要があります：
- ふるさと納税以外の確定申告が不要な給与所得者（会社員など）
- 医療費控除や初年度住宅ローン控除を受ける必要がない
- 1年間（1月～12月）の寄附先が5自治体以内
※条件に当てはまらない場合は確定申告で控除申請が必要です
※申請後に確定申告を行うと、ワンストップ特例制度は無効になります
忘れがちですが、確定申告を行う場合は、ふるさと納税の内容をもう一度、確定申告に記載してください！
申請に必要な書類
- 寄附金税額控除に係る申告特例申請書
- 寄附先自治体から郵送される場合もあり、ダウンロードも可能
- 本人確認書類
- マイナンバーカード（表裏）
- もしくは、マイナンバー通知カード＋運転免許証、健康保険証などの組み合わせ
申請方法
郵送で申請する場合
- 必要書類を揃える
- 特例申請書に必要事項を記入
- 寄附先自治体に1/10必着で郵送→今日発送すると厳しいかも？？
オンラインで申請する場合
- マイナンバーカードとスマートフォンで完結
- 郵送は不要
注意ポイント
- 申請期限は1月10日必着
- 寄附先フォームでチェックを入れただけでは申請完了ではない
- 同じ自治体に複数回寄附した場合、回数分の申請書類が必要
- ワンストップ特例と確定申告は併用不可
- 控除対象は住民税のみ（所得税還付はなし）
- 医療費控除や住宅ローン控除がある場合は確定申告が必要
- 引っ越しなどで住所変更があった場合は変更届を提出
💡 まとめ
ワンストップ特例を利用すれば、簡単にふるさと納税の控除が受けられます。
でも、申請期限は1月10日必着！
まだの方は、郵送は、今日発送だと、ちょっと厳しいかも？
今日中に準備して、オンラインで申請を済ませましょう！
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